ひょうご子ども・若者応援団
「ひょうご子ども・若者応援団」って、何？
「ひょうご子ども・若者応援団」は、企業や社会奉仕団体等からご提供いただくさまざまな資源と、青少年育成に取り組む団体・グループ等を結びつけ、地域の青少年育成活動を活性化する新たな仕組みをつくろうとするシステムです。ご提供いただいた、さまざまな資源は、青少年の活動に使わさせていただいています。
皆さま方お一人おひとりの想いと行動が、ひょうごの青少年の育成活動を支えます。
「ひょうご子ども・若者応援団」趣旨にご賛同いただき、皆さま方のご参加とご協力を賜りますよう、お願いいたします。
次代を担う青少年のすこやかな成長を支援するためには、行政や教育機関だけではなく、企業、青少年団体、地域団体、NPOその他、地域のあらゆる主体が力を合わせて取り組みを行っていくことが不可欠です。
ひょうご子ども・若者応援団では、広報誌として「ひょうご子ども・若者応援団」通信を年２回発行し、事業内容の紹介や報告、物資の提供や寄付金をいただいた企業のご紹介などを行っています。
資源（資金、物資・人材等）のご提供のお願い
ご寄附（資金）
ご寄附は、当青少年本部が実施する助成事業や地域の団体との協働事業に活用し、県下の青少年育成に取り組む団体・グループを支援しています。
ご寄附の具体的な方法については、下のパンフレットをご覧ください。
物資・人材等のご提供
ご提供いただいた物資等は、資源を必要とする青少年育成に取り組む団体・グループへマッチング（橋渡し）し、活動を支援しています。
応援団の助成事業
一般助成事業
県内の青少年団体等が実施する自然体験・社会参加・非行防止・リーダー養成などの青少年育成事業に対して助成しています。
１ 助成額 １年目：上限１５万円（定額）
２年目：上限１０万円（定額）
３年目：上限１０万円（定額）
※４年目：上限１０万円（定額）
※５年目：上限１０万円（定額）
※原則として、３年目まで
ただし、「事業の成果と課題に基づく改善方策」、「事業の継続に向けた人材・財源を含めた６年目以降の将来像」を提出いただくことにより、事業継続に向けた取り組みを促すことを目的に、４年目、５年目についても助成申請可とします。（６年目以降助成申請不可）
２ 助成件数 上期２５件・下期２５件
災害復興支援特別助成事業
県内の青少年団体等が、県内または被災地で実施する台風・豪雨等の自然災害等で被災した青少年を支援する事業に対して助成しています。
今年度は、令和６年能登半島地震の被災青少年を支援するため、予算枠（助成件数）を拡充して実施します。
- 助 成 額 150千円上限（定額）
- 助成件数 当本部の予算の範囲内
インターネット等(親子)学習会助成事業
現代の社会情勢にかんがみ、青少年が安全に安心して、携帯電話やスマートフォン、パソコンなどのインターネットを利用できるように、その利便性や危険性を知り、青少年をネットトラブル等から守る手立てなどについての学習会とします。(参加者10名以上)
- 学習会の講師謝金、講師旅費、会場使用料について総額20,000円を上限
- 助成件数 当本部の予算の範囲内
ネットトラブル対策体験特別助成事業
深刻化する青少年のネット問題に対応するために、青少年団体やグループ等が実施するネット依存対策を組み込んだ事業を支援しています。
- 助 成 額 150千円上限
- 助成件数 ３件程度
各種助成金書類 様式集
応援団のマッチング事業
企業や社会奉仕団体等から提供される多様な資源を、青少年育成活動に取り組む青少年団体・グループに橋渡しをし、もって地域ぐるみで青少年の健全育成を図っています。 企業等から提供のあった資源の情報を、概ね四半期に一度、登録団体・グループのみなさまへ情報提供しています。
最新のお知らせ
- 令和６年度下期「ひょうご子ども・若者応援団」一般助成事業の募集を開始します【募集終了】
- 令和6年度「ひょうご子ども・若者応援団」インターネット等（親子）学習会特別助成事業の募集を開始します
- 令和６年度ネットトラブル対策体験特別助成事業の募集を開始します【募集終了】
- 令和６年度「ひょうご子ども・若者応援団」災害復興支援特別助成事業を募集します
- 令和６年度上期「ひょうご子ども・若者応援団」一般助成事業の募集を開始します【受付終了しました】
事業の歩み
青少年本部では、平成 19 年度に「青 少年本部の在り方検討」を行い、来る 公益法人制度改革を見据えながら、今 後の重点的な取組方針の一つとして青少年団体やNPOなど多様な活動主体 の活動を支える中間支援機能を充実させていくこととしました。
その一環として、CSR活動の広がりを踏まえ、企業から提供される資金、 物資、人材などの資源を、青少年育成取り組む青少年団体などへ橋渡しをし、青少年活動の活性化を図る「ひょ うご子ども・若者応援団」事業を、平成 20 年度から県と共同して立ち上げました。
平成 21 年から青少年育成事業に年2回助成
平成 20 年度、事業の仕組み等をPRし、 資源を提供していただく企業・団体を募るため、企業や社会奉仕団体への頻繁な訪問 や、「ひょうご子ども・若者応援団通信」 を発行するとともに、青少年団体などに対して資源ニーズの調査を行い、事業運営の ベースを整えました。
平成 21 年度からは、「ふるさと雇用再生 特別基金事業」を活用し「ひょうご子ども・ 若者応援団普及活動促進員」を青少年本部 及び地方青少年本部に 11 人配置し、企業 から提供された物資などと青少年団体のニ ーズとのマッチング事業を本格実施しました(同特別基金事業は平成 25 年度で終了した ため、以後のマッチング事業を縮小)。
企業からの寄付金の活用としては、公益財団法人への移行に伴う寄付税制上のメリ ットを生かし、平成 21 年 10 月から青少年 団体などが実施する青少年育成事業に対し 助成を開始しました(以後「一般助成事業」と して年 2 回、上期・下期に分けて継続実施)。
また、東日本大震災からの復興支援とし て、平成 23 年度から「東日本大震災復興 支援特別助成事業」( 平成 26 年度からは 災害復興支援特別助成事業 ) を行うととも に、平成 24 年度から地方青少年本部及び 神戸事務部を中核として、地域の特色を生 かした青少年活動を推進する団体・グルー プなどを支援する「青少年育成協働事業」 を実施しました。
（「創立５０周年記念誌」より）
