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地方青少年本部

地方青少年本部の歩み

昭和 43 年 4 月、兵庫県では青少年行政の一元化を図り、青少年施策の長期的展望に立った 総合計画の樹立並びに施策を強力に推進するため、企画部に青少年局を設置するとともに、 行政と民間団体(青少年団体・体力づくり団体)が、相互に立場を尊重し、補完しながら 連帯して青少年活動の活性化を図るため、兵庫県青少年本部を設置しました。



他方、地域における青少年行政は、各県民局が主管し、それぞれ固有の事務を所管する各事務所、社会教育施設などで施策を実施しており、また市町の青少年行政においても、 比較的歴史が浅いため、基本的な施策の立案や総合調整などが十分とはいえない状況に ありました。 

このような状況のなか、県では、昭和 52 年 4 月、各県民局(阪神・東播磨・西播磨・ 但馬・丹波・淡路の 6 県民局)に地方青少年本部を設置し、市町や団体との連携のもと、 地域に密着した青少年活動の活性化を図るとともに、青少年問題についての世論を喚起し、 県民運動を展開しました。 

さらに、県は、平成 13 年 4 月から、県民主役、地域主導による 21 世紀兵庫長期ビジョンの実現 に向け、より県民に身近なレベルでの総合的な県政の推進、現地解決型行政を展開するた め、県民局を再編し 10 県民局体制としました。


これを踏まえ、今後の地方青少年本部の組織及び体制について、県と種々検討を行った 結果、県民局が担う青少年施策と青少年本部が実施する青少年育成事業(県民運動)は一 体的に推進する必要があること、また、これまで県民局県民課に地方青少年本部事務局を 置き、行政と団体が連携した推進体制を整えてきたことから、10 県民局体制に合わせて地方青少年本部を分割・再編(神戸を除く 9 地方本部)し、地域特 性を活かした事業を展開することとしました。
なお、新設された神戸県民局 (現・神戸県民センター)には、 これまで本部事務局が担当していた神戸地域の青少年育成事業を新 たに担う「神戸事務部」を設置し、 本部事務局と連携しながら事業を 展開しています。 


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